休職中でも教育訓練給付金の受給資格はありますか？

休職中は雇用保険に加入し続けているため、加入期間の要件を満たしていれば対象になる可能性があります。ただし受講開始のタイミングなど個別の状況によって異なるため、ハローワークへの事前確認をおすすめします。

短期離職を繰り返していても条件を満たせますか？

複数の会社での加入期間は、空白期間が1年以内であれば合算できます。雇用保険被保険者証で加入履歴を確認してみましょう。

妊娠・出産・育児・疾病・負傷などの理由により30日以上受講を開始できなかった場合は、ハローワークへ申し出ることで対象期間を延長できる場合があります。ご自身の状況に当てはまるかはハローワークに相談してみてください。

同一期間での併用はできません。どちらか一方の申請になります。

雇用保険に加入していれば対象です。週20時間以上・31日以上の雇用見込みで働いている方は、雇用保険に加入しているケースが多いです。雇用保険被保険者証を確認してみましょう。

※この記事は、厚生労働省・ハローワーク等の公的機関が公開している情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合があるため、最新情報は各公式サイトをご確認ください。

この記事でわかること

・教育訓練給付金の仕組みと3種類の違い

・「職業訓練給付金（職業訓練受講給付金）」との違い

・休職中・短期離職後でも使えるかどうかの確認方法

・それぞれの申請の大まかな流れ

「教育訓練給付金」と「職業訓練給付金」

調べていたら両方出てきて、どっちが自分に使えるのかわからなくなった、という人はとても多い。

制度の名前が似すぎているし、説明を読んでも「結局どっちなの？」という状態になりやすい。

この記事では、2つの制度の違いを比較表で整理しながら、自分がどちらを使えるかを3ステップで確認できるようにまとめました。
条件を間違えたまま申請準備を進めてしまわないよう、先に整理してから動くことをおすすめします。

教育訓練給付金は、雇用保険（失業保険）の制度のひとつです。

一定の条件を満たす雇用保険に加入している方（在職者）または過去に加入していた方（離職者）が、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練講座を自己負担で受講したときに、受講費用の一部についてハローワークから給付金を受けられる制度です。

ひとことでいうと、「自分でお金を払って通った講座の費用を、後から一部返してもらえる制度」です。

在職中でも使えるのが、この給付金の大きな特徴です。

教育訓練給付制度は身につけられる内容やスキルのレベルによって、「一般教育訓練」「特定一般教育訓練」「専門実践教育訓練」の3つに分けられます。

種類	対象講座の例	給付率の目安	上限額
一般教育訓練	簿記・TOEIC・宅建など	受講費用の20%	最大10万円
特定一般教育訓練	介護福祉士・社会保険労務士など国家資格	受講費用の40〜50%	最大25万円
専門実践教育訓練	看護師・保育士・IT専門課程など	受講費用の50〜80%	年間最大64万円

注意点：
給付率は受講修了後、資格取得や再就職の状況に応じて段階的に加算されます。
（令和6年10月以降開講分の場合）
詳細は厚生労働省の公式ページをご確認ください。

対象講座は約17,000講座あります。
厚生労働省の「教育訓練給付制度検索システム」でキーワードや資格名から調べられます。

ここが混乱ポイントです。

「職業訓練給付金」という名称は、実は正式な制度名ではありません。

正式名称は「職業訓練受講給付金（求職者支援制度）」です。「職業訓練給付金」は通称として使われることが多いため、検索すると両方出てきますが、同じ制度を指しています。

「職業訓練受講給付金」は、再就職・転職・スキルアップを目指す方が求職者支援制度を利用して月10万円の生活支援を受けられる給付金です。
給付金を受け取りながら無料の公的職業訓練を受講できます。

教育訓練給付金との最大の違いはここです。

失業保険を受給できない求職者を対象としています。
これには、失業保険の適用がなかった離職者、自営業を廃業した方、雇用保険の受給が終了した方、収入が一定額以下の在職者などが含まれます。

簡単にいうと、「雇用保険（失業保険）を受け取れない人が主な対象」です。

また、受給するには月収・世帯収入・金融資産などの審査があります。
すべての方が必ずもらえるわけではない点に注意が必要です。