※自身の体験と、公的機関・公式サイトで確認した情報をもとに作成しています。
制度やルールは変更される場合があるため、最新情報は各公式サイトをご確認ください。
この記事でわかること
・無職1ヶ月目のリアルな収入・支出の内訳
・失業保険がすぐにもらえない理由と制度の仕組み
・住民税や国保が「前年の所得」で決まる怖さ
・貯金の減りを少しでも抑えるためにできること
働いていないのに、通帳の数字だけが減っていく
コンビニのレジで、いつもより会計を確認するようになりました。
友達からの「ごはん行かない?」のLINEに、一瞬返事を迷うようになりました。
支出が特別増えたわけじゃないんです。
むしろ節約もしていました。
それなのに、通帳の残高が減っていくスピードは、退職前に想像していたよりずっと速かった。
「収入がなくなる」ことは覚悟していたつもりでした。
でも、失業保険の仕組みを正しく理解していなかったせいで、思った以上にお金が減る1ヶ月目を過ごすことになったのです。
私は5月中旬に退職し、今も無職の状態が続いています。
パートナーと同棲しているので、家賃などの固定費は完全に一人で背負っているわけではありません。
それでも、貯金が減っていく感覚は想像以上でした。
この記事では、そんな無職1ヶ月目のリアルな収支を、できるだけ具体的に公開します。
【公開】無職1ヶ月目のリアルな収支
まずは、無職1ヶ月目の収支をざっくり一覧にしてみました。
金額は多少ぼかしていますが、内訳の割合はできるだけ実際に近づけています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 失業保険 | 0円（まだ振り込まれていない） |
| 収入 | 数千円〜1万円台 |
| 住民税 | 在職時とほぼ同額の請求 |
| 国民健康保険料 | 在職時の所得ベースで計算 |
| 国民年金保険料 | 月額17,920円（2026年度） |
| 生活費（食費・日用品・通信費等） | できる範囲で切り詰め |
無職1ヶ月目の収入は、ほぼゼロだった
「失業保険があるから大丈夫」
そう思っていましたが、これは要注意でした。
2025年4月の雇用保険法改正で、自己都合退職の給付制限期間は2ヶ月から1ヶ月に短縮されています。
それでも、退職してから実際に振り込まれるまでには、7日間の待期期間＋1ヶ月間の給付制限＋手続きの時間がかかります。
つまり無職1ヶ月目の間、失業保険はほぼ確実にまだ入ってきません。
ブログやクラウドワークスの収入も、始めたばかりの頃は正直お小遣い程度でした。
「これで生活できる」と言えるレベルには、まだ全然届いていませんでした。
だからこそ、この1ヶ月目を乗り切れたのは、固定費を完全に一人で背負わなくてよかったからです。
正直ありがたいです。
それがなかったら、もっと早い段階で追い詰められていたと思います。
同棲でも「支出は一人分」重くのしかかるお金がある
パートナーとの同棲なので、家賃や光熱費は折半しています。
一人暮らしの人に比べれば、固定費の負担は軽いはずでした。
それでも、無職1ヶ月目に重くのしかかってきたのは、住民税・国民健康保険料・国民年金保険料という、自分名義でかかってくるお金でした。
「家賃が折半だから安心」
そう思っていたのが、1ヶ月目の一番の誤算でした。
税金や保険料は、同棲していようと一人分そのままかかってきます。
ここを見落としていました。
一番怖かったのは「思った以上のペースで減る」貯金だった
正直に言うと、貯金がどのくらいのペースで減っていくかを、退職前にちゃんとシミュレーションできていませんでした。
「支出は在職中とそこまで変わらないのに、収入だけがゼロになる」という状態が、想像していたよりずっと重かったです。
毎月決まって出ていくお金がある一方で、入ってくるお金がほぼない。
通帳を見るたびに数字が減っていくのを、頭で分かっているのと実感として体験するのとでは、全然違いました。
友達と会う予定を減らしたり、コンビニでの買い物を控えたり。
工夫はしていたはずなのに、それでも貯金の減るスピードは緩まなかった。
「このままだと、あと何ヶ月もつんだろう」という不安が、日々の生活のBGMのようにずっと鳴っていた1ヶ月でした。
なぜ無職1ヶ月目はお金がこんなに減るのか
無職1ヶ月目にお金が減りやすい理由を、制度面から整理しておきます。
同じような状況にいる方の参考になればと思います。
無職、家計簿がすぐ厳しくなる理由①失業保険はすぐにもらえない
自己都合退職の場合、待期期間（7日間）＋給付制限期間（原則1ヶ月、過去5年で2回以上の自己都合退職がある場合は3ヶ月）を経てからでないと、失業保険は支給されません。
会社都合退職や特定理由離職者に該当する場合は給付制限がなく、もう少し早く受け取れます。
自分がどちらに該当するかは、離職票の記載内容とハローワークでの確認が必要です。
理由②住民税・国保は「前年の所得」で決まる
住民税や国民健康保険料は、今の収入ではなく前年の所得をもとに計算されます。
そのため、無職になった年は「収入はゼロなのに、去年並みの請求が来る」という現象が起こります。これは無職1年目の人が一様につまずくポイントです。
金額の目安や計算の仕組みについては、退職後に払うお金はいくら？住民税・国保・国民年金の目安と減らせる方法を解説の記事で詳しくまとめています。
理由③国民年金保険料は所得に関係なく一定額
国民年金保険料は所得にかかわらず定額で、2026年度は月額17,920円です。
収入がなくても納付義務は続くため、家計への影響は小さくありません。
経済的に厳しい場合は、免除・納付猶予制度を利用できるので、放置せず年金事務所や市区町村の窓口に相談することをおすすめします。
貯金の減りを少しでも抑えるためにやったこと・やればよかったこと
やってよかったこと
- 通信費など、見直しやすい固定費を早い段階で調整した
- 国民健康保険・国民年金の減免・猶予制度が使えないか、早めに調べた
- クラウドワークスなど、少額でも収入源を作っておいた
もっと早くやればよかったこと
- 退職前に「無職1〜3ヶ月目でいくら必要か」をざっくりでも計算しておくこと
- 住民税・国保の金額を、退職前に前年の所得をもとに概算しておくこと
- 失業保険の給付制限期間を踏まえて、生活費2〜3ヶ月分は貯金の目安にしておくこと
「なんとかなるだろう」で退職してしまったので、この準備不足には今も時々「もう少しできることがあったな」と思うことがあります。
もしこれから退職・休職を考えている方がいたら、このあたりだけでも先に調べておくと、1ヶ月目の焦りは少し減らせるかもしれません。
よくある質問
- Q無職になったら、まず何をすればいいですか？
- A
まずは支出の把握から始めるのがおすすめです。
家計簿アプリなどを使って固定費と変動費を分けて可視化すると、どこを見直せるかが見えてきます。
住民税や国保の通知が届いたら、金額を確認して早めに市区町村の窓口に相談するのも大切です。
- Q同棲中でも、無職になったらお金は苦しいですか？
- A
家賃などの固定費が折半なら一人暮らしより負担は軽くなりますが、税金や保険料は同棲していても一人分そのままかかります。
「折半だから安心」と油断せず、自分名義でかかるお金は別で計算しておくことをおすすめします。
- Q失業保険が振り込まれるまで、何で生活すればいいですか？
- A
貯金でつなぐ方が多いですが、それが難しい場合は、クラウドソーシングなどの短期的な収入源や、家族への相談も選択肢のひとつです。
国民健康保険・国民年金には減免・猶予制度もあるので、早めに窓口へ相談してみてください。
- Q無職期間の家計簿って、何のためにつけるんですか？
- A
「あとどれくらいもつか」を数字で把握できると、漠然とした不安が少し具体的な計画に変わります。
感覚だけで焦るより、数字で見えている方が、次の一手を考えやすいと感じました。
まとめ
無職1ヶ月目は、収入がほぼゼロなのに、住民税・国保・年金といった支出は在職時とあまり変わらないという、一番苦しいタイミングだと今振り返って思います。
- 失業保険は待期期間＋給付制限があり、1ヶ月目はほぼ入ってこない
- 住民税・国保は前年所得ベースなので、無職でも在職時並みの請求が来る
- 同棲していても、税金・保険料は一人分かかる
- 貯金の減るスピードは、頭で分かっているより実感の方がずっと重い
これから無職になる予定がある方は、退職前に「無職1〜3ヶ月目でいくら必要か」をざっくりでも計算しておくことを強くおすすめします。
住民税・国保・年金のより詳しい金額の目安は退職後に払うお金はいくら？住民税・国保・国民年金の目安と減らせる方法を解説、休職中の傷病手当金については傷病手当金はいくらもらえる？早見表・月収別計算例・受給期間・申請の流れを解説の記事もあわせてご覧ください。
【参考資料】
・厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「失業等給付を受給される皆さまへ『給付制限期間』が2か月に短縮されます」
https://jsite.mhlw.go.jp/tottori-roudoukyoku/content/contents/tori_kyufukikan_tansyuku021001.pdf
・日本年金機構「国民年金保険料」
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/hokenryo.html
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